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慰謝料請求について

交通事故では慰謝料請求をすることができる

交通事故にあった被害者が、加害者に対して慰謝料請求をすることは正当な権利だと言えます。ただし、交通事故に関する慰謝料請求では様々な要因が絡んできますので、それを理解していないと相手に対して要求することが出来る金額に大きなばらつきが生じてしまいます。
まずは前提としてその点を理解しておかなくてはいけません。

では、そもそも交通事故の被害者になってしまった場合、加害者と言うのはどのような人を指すのでしょうか。実は、これは保険会社の人間を指すのです。

交通事故にあった場合には、直接加害者に対して何かを要求するのではなく、保険に入っている保険会社の人間との交渉になります。
ですので、交通事故でお金を貰うときには保険会社の方から法律の専門家がやってくると考えて間違いありません。
こうした人たちに具体的に請求することが出来る権利は二つあります。

一つは損害賠償で、もう一つが慰謝料です。
これら二つは勘違いをして認識されているのが非常に多い権利なのですが、実はこれらの権利は同時に行使することが出来ます。
前者の損害賠償に関しては自動車などのような物的被害に対する賠償で、後者の慰謝料に関しては人に対する被害を想定した賠償なのです。

仮に、交通事故によって自動車が大破してしまい、その過程で大きな怪我を負ってしまった場合には、これら二つの計算に入れた賠償額を相手に要求しなくてはいけません。特に、後者の権利に関しては色々な要因によって大きく要求することが出来る金額に違いが出てきます。
例えば、入っている保険の違いです。

強制的に加入が命じられている自賠責保険だけの場合では、一律に被害者に対してお金が支給されることになりますので計算方法が非常に楽になりますが、その分相手に要求することが出来る金額が小さくなると言うデメリットもあります。

反対に、任意の保険に入っている場合には自賠責保険では支払えない多額の金銭の要求を相手にすることが出来ますので、大きくなれば数千万規模のお金を相手に要求することも現実的に可能なのです。慰謝料できちんと理解しなくてはいけないのは、人的被害に対する度合いと言うのは必ずそのケースによって違いが生じることになりますので、証拠となる書類を用意しておかなくてはいけないことです。
治療にかかった時間や費用などが客観的にわかる証拠があれば、それだけで大きな金額を相手に要求することが出来ますので、その点はきちんと専門の法律家と証拠として何が必要なのかを相談しなくてはいけません。

右折時の交通事故

右折時の交通事故による慰謝料について

交通事故の中でも右折時の対向車との衝突事故は非常に起こりやすく、また危険度が高いものです。特に複数車線の交差点で渋滞している場合などは、陰になり見えない車線から直進してくる場合もあり、なかなかその安全確認が困難な場合も多いものです。ただし、この形態の事故の難しいところは、双方の自動車が走行中であり、自動車の運転中は周囲の注意義務があるため、双方に事故の原因がある、すなわち過失があると判断されるところです。

一般的に、保険などの適用の際に問題となる過失の割合は、基本右折車が80%、直進車が20%の割合を基準にして、事故の現場検証における警察の判断を元にして決定することになります。しかし、大抵は飲酒や危険運転など大きな過失がどちらかにない限り、この割合付近で落ち着く場合がほとんどです。

また、乗っていた人が怪我をしてしまった場合には、この割合に基づいて加害者が被害者に対し怪我の治療費を負担することになりますが、この場合に注意しなければならないのは慰謝料の問題です。交通事故による怪我に対する慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料に分かれます。これらの費用は、実際に発生した治療費や、通院や入退院のための交通費、仕事を休んだ場合の休業補償などの他に、支払わなければならないと法律で定められています。また、その金額は弁護士が利用する損害賠償額算定基準というものがあり、この中に表として定められており、これを基準に事故の状況や責任の割合により算定されます。

これらの交通事故の場合には運転者よりも同乗者が怪我をする確率が高く、最も多いのがむちうちなどの外傷がない怪我です。この場合には外傷がないためその治癒状態がわかりにくく、通院が長引いてしまうことがほとんどです。ただし、通院回数が期間の割に少ないこともあり、外傷のある交通事故傷害とは別に算定基準が定められています。

また、むち打ちは後遺症が残る場合も有り、このような場合には損害賠償額算定基準において、後遺障害慰謝料の支払いの義務も発生します。このように交通事故を起こした場合には、被害者に対しての賠償が大きな負担となります。

しかし、交通事故は自分が十分に注意していても他車との関係や交通状態によって発生の危険が変化します。また、右折時の事故のような両者に責任がある場合の交通事故は当人同士では示談は非常に難しいものです。交通事故が発生した場合には当事者同士での示談交渉はせず、必ず警察と保険会社に連絡し、必要があれば弁護士にも相談して法的に円満な解決をすることを心がけることが大切です。

交通事故に強い弁護人

交通事故に強い弁護士を選ぶ。

交通事故に遭ってしまった時、または交通事故を起こしてしまった時、弁護士を選ぶ必要があります。その際に選ぶポイントがあります。交通事故の弁護を多く引き受けている弁護士を選ぶという事です。更にそこで勝訴の経歴が多ければ多い程信用になります。これはそれだけ実績があるという事です。経験に勝るものはありません。初めて交通事故の裁判を経験するなどという人に、大事な裁判を任せるのは不安という人もいるでしょう。実際にその不安は、確実な不安要素です。経験が全くない人に任せるというのは、素人に任せるのと同じです。幾ら法律知識があったとしても一から調べなおさないといけないため、裁判に時間がかかることもあります。
弁護士でも全治万能ではありません。交通事故に強い人もいれば、そうでない人もいます。人の個性によって、どういう裁判に強いのかという特徴もあります。弁護士の中には儲かる分野しかやらないという人もいれば、犯罪者の弁護を格安で請け負う国選弁護人という制度の中に進んで入る人もいます。そうした人の個性はそれぞれです。また、刑事事件の裁判しか経験していなかったり、民事裁判しか経験していなかったり、色々な人がいます。
どうすればそうした交通事故に強い人を見つけることができるかというと、その事務所に直接聞くのが一番です。交通事故に強いかどうかとはっきりと訊くのが、一番効果的です。正しい情報を出さなければ、自分たちにとって不利な条件の案件を持ってこられるわけですから、正直に答えてくれるはずです。ただし、それでは効率が悪いのは確かです。人づてにいい人を紹介して貰ったり、インターネットで調べたりする事で、調べられる事もあります。また、そうした分野に疎い人ならば、法テラスなどの法律相談機関に相談に乗って貰い、交通事故専門の人を紹介してもらうのも一つの手です。そうしたところで紹介してもらった人は、かなり確率でいい仕事をしてくれるはずです。また、被害者側ならば加害者側が高い値段を使って専門家を雇ってきたら、それを根拠に賠償金をもっと払うように迫るという手段もあります。加害者側ならば、国選弁護人で体裁を保つ方が無難かもしれません。
裁判は一生に何度もあるものではありません。ポイントをしっかり押さえて、後悔しない人を選びましょう。雇う人によって、後々公開するかどうかが決まるというのもおかしな話ですが、現状はそうなっています。

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